＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0245 より＞
平成１９年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要
中小企業庁では、平成１９年度の中小企業対策予算として１，４９３億円（対前年２８９億円増）の概算要求を行います。
平成１９年度は、（１）地域中小企業の活性化（地域の応援）、（２）中小企業の発展・再生の支援（企業の応援）、（３）起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援（ヒトの応援）、の３つの応援を基本に概算要求及び財政投融資要求を行います。
詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/19fy_gaisanyoukyu.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁長官官房参事官室
電話：０３−３５０１−１７６８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0245 より＞
「ベンチャープラザ ファンド ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」の開催
中小機構では、標記のイベントを９月６日に丸ビル（東京都千代田区）で開催、ベンチャーキャピタル・出資を検討している事業会社等の参加申込を受付けています。
具体的なビジネスプランを有するベンチャー企業がプレゼンテーションを行い、マッチングを図るものです。参加は無料。
定員は８０名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/fundintokyo/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援企画課
電話：０３−５４７０−１５２５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
「Japan Venture Awards」推薦募集開始！
創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、「価値ある起業」をコンセプトに、自らの志を実現するため果敢に挑戦する起業家、起業を支える支援家を表彰する「Japan Venture Awards 2007」の推薦募集を開始しました。
起業家部門ではシニアとしての経験を生かして評価されている方を対象とした「シニア賞」を新設。
多数のご推薦をお待ちしております。
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３２６３−８６９５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
新たな担保制度による資金調達法「ＡＢＬ説明会」の開催
関東経済産業局では、９月２８日（木）に、さいたま新都心合同庁舎１号館（さいたま市中央区）で「ＡＢＬ説明会」を開催します。
内容は、動産譲渡登記制度の活用や、ＡＢＬ（Asset Based Lending）の有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果のご紹介、ＡＢＬの推進に向けた課題などについて説明します。
参加費は無料ですが、事前に申込みが必要です。
定員は１５０名（先着申込み順）。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20060817abl.html
[問い合わせ先]
経済産業省 関東経済産業局 中小企業金融課
電話：０４８−６００−０４２５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
「地域ブランドフォーラムｉｎ関東」の開催
中小機構関東支部では、標記のフォーラムを９月１９日に虎ノ門パストラル（東京都港区）で開催します。
「地域ブランド−戦略立案のプロセスを探る」をサブテーマに、地域ブランドを着実に推進する組織作りや戦略等を策定する「地域ブランドマネジメント」の確立などを講演とパネルディスカッションで紹介します。
参加は無料。
定員は３００名（先着順）。
申込締切は９月８日。
申し込み等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/area/015479.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 地域振興課
電話：０３−５４７０−１６２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
「ＭＩＣ販路開拓セミナー」の開催
ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーを９月４日に同センター（東京都港区）で開催します。
マーケティングの重要性などについて、新商品や新サービスを売り上げに結びつけた成功事例を交え紹介します。
参加は無料。
定員は３０名（先着順）。
申込締切は８月３０日。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/openupmarket.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
「小売業向け無料体験セミナー」の開催
雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センターでは、標記セミナーを９月２０日にアビリティガーデン（東京都墨田区）で開催します。
小売業（ホームセンター、スーパー等）の経営者、人事教育担当者を対象に、社員教育に活用できる「ケースメソッドで学ぶ小売業のコンプライアンス」について受講者参加型のセミナーを体験できます。
参加は無料。定員は２０名（先着順）。
申込締切は９月１２日。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/exchange/index.shtml#kouryu
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構 生涯職業能力開発促進センター
能力開発部 第二能力開発室
電話：０３−５６２４−８０３４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0244 より＞
ＩＳＯ食品安全認証取得のための特別無料セミナーへの参加者募集！
ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、ＩＳＯ食品安全認証取得の無料セミナーを開催します。東京は９月２０日、大阪は８月２８日。
他にも、中小企業向けに、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、Ｐマーク取得の無料セミナーを各地で開催します。
応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
札幌会場 8月25日 ISO、Ｐマーク
東京会場 8月24日、9月21日 ISO、Ｐマーク
9月20日 ISO22000（食品安全）
大阪会場 8月22日 ISO9001、ISO14001
8月28日 ISO22000（食品安全）
名古屋会場 8月24日、9月22日 ISO、Ｐマーク
広島会場 8月21日 ISO, Pマーク
9月21日 ISO9001、ISO14001
[問い合わせ先]
ＩＳＯ認証取得支援機構
東京本部 電話：０３−３４３１−８２１２
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0243 より＞
認定第一弾！「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」
我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的とする「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）が本年６月に施行されましたが、このたび、本法に基づき申請のあった「特定研究開発等計画」に対する経済産業大臣による最初の認定が行われましたので公表します。
認定を受けると低利融資など一定の政策的支援を受けることができます。
なお、認定総数は全国で３９９件、分野別内訳は、金型技術分野６０件、切削加工技術分野４８件、金属プレス加工技術分野３４件などです。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060810nintei.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 技術課（担当：山岡）
電話：０３−３５０１−１８１６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0243 より＞
平成１７年中小企業実態基本調査報告書（確報）公表のお知らせ
中小企業庁では、平成１７年９月に実施しました中小企実態基本調査の結果（確報）を公表しました。
この調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動向等を把握するために、国内の個人事業者を含む中小企業約１０万社を対象に毎年実施しております。
報告書は、下記ＵＲＬからご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 調査室 （担当：木下、服部）
電話：０３−３５０１−１７６４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0243 より＞
「アパレルソリューションフェアセミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを８月２９日と３０日にＴＯＣ有明（東京都江東区）で開催します。
アパレル業界におけるＩＴ技術を活用したシステム化の企業事例と今後の展望について、３つのテーマに分けて紹介します。
受講料は無料、事前申込みは行わず、当日先着順。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/qr/kenshu/015291.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３−５４７０−１５８９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0243 より＞
「中小企業のための実践的なＩＴ活用法セミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを９月７日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
企業がＩＴ化を計画する際の検討事項であるＩＴ投資の費用対効果について、最小の投資で確実な効果をあげるための考え方と具体化策を、事例を交えて紹介します。
参加費は無料。定員は１００名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/015284.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５１８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0242 より＞
「特許流通シンポジウム2006 in 東京」への参加者募集！
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、２００６年９月１４日（木）、「イノベーション・ジャパン2006」会場内の東京国際フォーラムホールＤ７（東京都千代田区）にて、「特許流通シンポジウム2006in東京」を開催し、特許をビジネスにつなげるヒント満載の講演やパネルディスカッションを行います。
定員は２４０名、参加費は無料ですが、参加するには事前登録が必要です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/symposium/index.html
[問い合わせ先]
工業所有権情報・研修館 流通部
電話：０３−３５８０−６９４９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0242 より＞
「第１回特許ビジネス市（食品バイオ・化学薬品）」への参加者募集！
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、２００６年９月２０日（水）、家の光会館（東京都新宿区）にて、「平成１８年度第１回特許ビジネス市（食品・バイオ・化学・薬品分野）」を開催します。
参加者は事前審査で選出された優良シーズ７件の技術概要とビジネスプランを聞くことができ、発表者との個別相談も可能です。
定員は１５０名、参加費は無料ですが、参加するには事前登録が必要です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
[問い合わせ先]
社団法人発明協会 特許ビジネス市事務局
電話：０３−５４０２−８４３４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0239 より＞
「ＪＡＰＡＮブランド」平成１７年度成果報告書の公表
この度、平成１７年度の「ＪＡＰＡＮブランド」事業として支援を行った３０のプロジェクトについて成果等をまとめた「平成１７年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業成果報告書」を中小企業庁ホームページにて公開いたします。
地域一丸となって世界に通用するブランド確立を目指す「ＪＡＰＡＮブランド」事業の取組み事例は、個別に世界を目指す中小企業の皆様にとっても参考になるものと考えます。
下記ＵＲＬからダウンロードできますのでご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/060726japan_houkoku.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野）
電話：０３−３５０１−２０３６
