＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0238 より＞
「中小企業の会計３１問３１答 平成１８年４月指針改正対応版」を発行しました！
平成１４年６月、中小企業庁では、中小企業にとってふさわしく、また過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成・公表しました。
これを引き継ぐものとして、平成１７年８月に日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が「中小企業の会計に関する指針」を作成・公表し、平成１８年４月に会社法施行等に対応して同指針を改正したところです。
中小企業庁は、従来より小冊子の作成・配布により中小企業の会計の普及に努めてまいりましたが、この度の指針改正を踏まえ「中小企業の会計３１問３１答 平成１８年４月指針改正対応版」を発行しましたのでお知らせ致します。
なお、本冊子は下記ＵＲＬよりご請求頂けますので、是非ご利用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
[問い合わせ先]
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0238 より＞
２０７の地域資源∞全国展開プロジェクト始動！
本年度から新たに創設された、地域の資源（食品・産業・観光など）を活用した地域おこしのプロジェクトを支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」の全国２０７の取組みが本格的にスタートします。
６月３０日の採択決定を受け、全国各地のプロジェクトの担当者等を対象に、本事業の進め方や地域ブランド創出に向けた取組み方などの情報提供を行うセミナーを、７月５日・６日の二日間にわたり日本商工会議所の主催にて開催しました。
今後も各種支援策を通じて全国各地のプロジェクトの推進を図っていきます。プロジェクトの詳細につきましては下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/060630chiikishigen.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野）
電話：０３−３５０１−２０３６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0238 より＞
お子様の社会見学「子ども霞ヶ関見学デー」にぜひご参加ください！
経済産業省をはじめ霞ヶ関の諸官庁では、８月２３日（水曜）、２４日（木曜）の２日間、東京霞ヶ関の本庁舎にて、小・中学生を対象とした「子ども霞ヶ関見学デー」を実施します。
中小企業庁では、「そんなにすごいの？日本の中小企業」と題し、高い技術力をもって活躍している中小企業の経営者をお招きして、仕事のやりがいや魅力についてお話し頂くなど、ためになるプログラムをご用意してお待ちしております。
是非お子様とご一緒にご参加ください。詳しくは以下ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/060725kodomo_chusho.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室（担当：濱崎）
電話：０３−３５０１−１７０９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0238 より＞
「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」への出展者募集
中小機構では、標記の募集を９月１日まで行っています。本フェアは来年１月１５日から１７日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催、
革新的な新事業・新規事業等に果敢に取り組むベンチャー企業が開発した製品やサービスを出展することにより、
来場者（メーカー、商社、ベンチャーキャピタル等）とのマッチングを図ろうとするものです。
出展は無料（オプション等は有料）。
応募要領、開催概要等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://vfj2007.smrj.go.jp
[問い合わせ先]
ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0238 より＞
「創業と事業承継セミナー」の開催
法政大学大学院では、「創業と事業承継」をテーマとするＭＢＡ公開セミナーを７月２９日（土）に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催します。
創業と事業承継という企業活動の正念場で、企業家はどのような困難に直面し、それらをどのように乗り越えていくのか。ＭＢＡでアントレプレナーシップを学ぶことが、創業・事業承継にどのように役立つのかを分かり易く紹介します。
参加は無料。
定員は150名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.hosei.ac.jp/gs/info/06/0713/index.html
[問い合わせ先]
法政大学大学院事務室
電話：０３−５２２８−０５５０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0237 より＞
中小企業倒産防止共済制度の愛称決定！
中小機構では、中小企業の方々を取引先の倒産による連鎖倒産から守る中小企業倒産防止共済制度の役割をわかりやすく・親しみやすく表すための愛称を募集したところ、全国から１，６５９通の応募をいただきました。
厳正な審査の結果、「経営セーフティ共済」に決定いたしました。
中小企業のみなさま、今後とも「経営セーフティ共済」を是非ご活用ください。
なお、本募集の結果及び制度の詳細につきましては下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/aisho/014839.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営安定再生部 経営安定企画課
電話：０３-５４７０-１５４０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0237 より＞
地域資源∞全国展開プロジェクトのお知らせ
中小企業庁では、全国商工会連合会及び日本商工会議所を通じて、地域の資源を活用した新たな製品の開発や全国的な販路開拓、観光開発といった取組みに対して幅広い支援を行う「地域資源∞全国展開プロジェクト」を本年度より新規事業として実施しています。
この度、６月３０日に全国で２０７のプロジェクトが決定し、各地域で磨き上げられた産品を全国的なマーケットで販売していこうとする取組みや全国から人々を惹きつけようとする取組みが一斉に動き出しています。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/060630chiikishigen.htm
[問い合わせ先]
・中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野）
電話：０３−３５０１−２０３６
・全国商工会連合会 市場開拓支援課
電話：０３−３５０３−１２５６
・日本商工会議所 流通・地域振興部
電話：０３−３２８３−７８６４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0237 より＞
「ビジネス塾（９月分） 物流改善の進め方実践コース」の開催
中小機構関東支部では、標記セミナーを９月１２日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
物流サービス品質の設定、物流改善の方法、物流コスト把握とコストダウンの進め方等について、同支部アドバイザーが解説します。
受講は無料。定員は３０名。
申込締切は８月３１日（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/014989.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0237 より＞
NICT起業家経営塾 第１回ビジネスプランセミナー「ビジネスプラン立案と事業計画書作成講座」の開催
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、標記セミナーを７月２４日（月）、７月３１日（月）、８月７日（月）の３日間にわたり、東京で開催いたします。
ベンチャー企業の創業や新たに事業を立ち上げる際に必要となるビジネスプランの立案や事業計画書作成のための基礎知識を、豊富な演習を交え、具体的に解説します。
参加は無料。
定員は５０名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/nict/node_3885
[問い合わせ先]
情報通信ベンチャー支援センター（中央青山監査法人内）
電話：０３−５５２１−１１５７
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「実効性確保サポート事業」の募集！
中小機構では、中心市街地活性化協議会等を対象に、標記の募集を７月２８日まで行っています。
中心市街地活性化に係る各分野の専門家等を派遣し、協議会等が企画・実施するセミナー等のサポートや商業施設の整備運営等に関するアドバイス等を行います。
支援内容、費用負担等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/007085.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 地域・連携推進部 まちづくり推進課
電話：０３−５４７０−１６３２
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「虎ノ門セミナー ビジネス塾（８月分）」の開催
中小機構関東支部では、製造業の経営幹部等を対象に、標記の塾を８月２２日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
「生産方式革新と現場改善実務コース」と題し、現場改善の進め方と着眼、コスト削減方法と手順などについて紹介します。
受講は無料。定員は３０名（先着順）。申込締切は７月３１日。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/014858.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「中小企業のための危機管理セミナー」の開催
中小機構関東支部では、ジャスダック証券取引所と共催で標記セミナーを８月２日と８月２５日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
企業を取り巻く危機管理情勢の変化、内部統制構築など健全経営への取り組みの要点をわ
かりやすく解説します。
受講は無料。定員は各日とも８０名（先着順）。
申込方法等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/014951.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１５７２
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「素材特性や加工・縫製から理解する繊維製品の品質管理」の開催
中小機構では、標記セミナーを７月２５日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
繊維の素材と加工別に、発生しやすい消費者クレーム、素材ラベルを作成・使用する際の注意点、品質試験データ等の情報共有と品質管理などについて紹介します。
参加は無料。定員は１００名（先着順）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/014913.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３−５４７０−１５８９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「アパレル業界における原産国表示ガイドセミナー」の開催
中小機構では、標記のセミナーを７月２７日に東京ファッションタウンビル（東京都江東区）で開催します。
消費者保護等の観点から輸入製品の原産国表示について日本アパレル産業協会がまとめた業界標準としての指針「原産国表示マニュアル」について解説します。
参加は無料。定員は１５０名。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/014911.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３−５４７０−１５８９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「『自動車産業と中小企業』セミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを７月２８日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。
「自動車部品産業と素形材産業の明日を語る」をサブテーマに、自動車産業のシステム強化と方向性及び素形材産業の現状と方向性についての講演を行うほか、最先端のテクノロジーを結集している自動車産業の技術動向についての講演も行います。
参加は無料。定員は３００名。
申込み等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/014886.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
ＵＦＪベンチャー育成基金 平成１８年度研究開発助成金 応募締め切り迫る！
財団法人ＵＦＪベンチャー育成基金では、標記助成金の募集を行っています。
助成対象は、新製品等の研究開発を行う、原則、設立または創業後５年以内（新規事業進出後５年以内の場合も含む）の中小企業または個人事業者が行うプロジェクトで、現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として，２年以内に企業化が可能なもの。
助成金として次のいずれか少ない方の額を交付します。
・１プロジェクトにつき５百万円以内。
・研究開発対象費用の１／２以下。
なお、応募締め切りは７月３１日までです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ufjtech.or.jp/
［問い合わせ先］
財団法人ＵＦＪベンチャー育成基金（担当：中野）
電話：０３−３２８７−０７０１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
国際標準化１００年記念事業のお知らせ
経済産業省、産業界、学会などからなる国際標準化１００年記念事業実行委員会では、本年６月１日から、国際標準化１００年記念事業を実施しています。
同記念事業は、広く国民の皆さまに標準化の重要性について知って頂くことを目的としています。
近年は、中小企業の方々が国際規格の認証を取得する機会が多くなって参りましたので、より多くの中小企業の方々にご承知おきいただきたく、お知らせいたします。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.standard100.jp
[問い合わせ先]
国際標準化１００年記念事業実行委員会事務局（財団法人日本規格協会総務
企画部広報室内）
電話：０３−３５８３−８０１１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
中小企業のみなさま！電子申請・届出を、ご存知ですか？
中小企業庁では、平成１７年度に、厚生労働分野を中心に「中小企業における規制緩和等希望調査」を実施しました。調査結果によると、行政機関に対する電子申請・届出などを希望する中小企業がとても多いことが分かりました。
実際には、多くの行政手続きにおいて電子申請や届出は可能になったのですが、まだまだ知られていなのが実情です。一例として年金関係の電子申請・届出の導入メリットを紹介します。
詳しい内容につきましては下記のＵＲＬをご覧ください 。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/060704kiseikanwa_chousakekka.html
[問い合わせ先]
中小企業庁長官官房参事官室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５１５１）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
「創業・ベンチャー国民フォーラム」地域創業事例集を公開中！
創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、７月からサイトをリニューアルし、事例集「地域に光る宝を探せ」を公開中です。同フォーラムでは、時代を切り開く起業家・起業支援家の表彰、先輩起業家が創業までの課題解決にアドバイスを送るシンポジウム、地域で活躍する起業家情報の公表など、創業希望者のためになる各種の事業を展開しています。イベント情報も順次更新します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３２６３−８６９５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
「まちづくり公開セミナー」の開催
日本商工会議所では、法政大学地域研究センターとの共催により、７月２７日に標記セミナーを法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催します。
「改正まちづくり三法への期待と都市経営の課題」と題し、新しい時代のまちづくりや都市経営の方向性について考えていきます。
商店街やＮＰＯ、市民、学生などまちづくりに興味のある方ならどなたでも無料で参加できます。
定員は２００名（先着）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください 。
http://www.jcci.or.jp/machi/h060727_seminar.htm
[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部
電話：０３−３２８３−７８６２
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
ISO、Pマーク等認証取得導入夏季無料セミナーの参加者募集！
ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001（品質）、14001（環境）、22000（食品）、27001（情報セキュリティ）、Ｐマークの取得の夏季無料セミナーを各地で開催します。
応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
東 京 7月19日、8月24日ＩＳＯ、Ｐマーク導入 無料導入セミナー（以下略）
名古屋 7月21日、8月24日ＩＳＯ、Ｐマーク導入
大 阪 7月12日Ｐマーク導入、7月19日ＩＳＯ導入、
7月26日ＩＳＯ２２０００（食品安全）、
8月16日ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）、8月22日ＩＳＯ導入、
8月28日ＩＳＯ２２０００（食品安全）
広 島 8月21日ISO, Pマーク導入
[問い合わせ先]
ＩＳＯ認証取得支援機構 東京本部 電話：０３−３４３１−８２１２
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
「特許流通講座」の受講者募集！
社団法人発明協会では、独立行政法人工業所有権情報・研修館からの委託事業として「特許流通講座（基礎編・実務編）」を開催します。
この講座は、特許流通市場へ参加する人材を増加させるための普及啓発として、特許流通、技
術移転に関する知識を習得することを目的とした「特許流通講座」を実施いたします。
受講料は無料。
詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/training/index.html
[問い合わせ先]
社団法人発明協会 特許流通促進事業センター 特許流通市場開発グループ
電話：０３−５４０２−８４３４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
NICT起業家経営塾 第１回起業・経営セミナー「新会社法の要点」の開催
〜やさしくわかる新会社法の基礎〜
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、７月１９日（水）、中央青山監査法人会議室（東京都千代田区／新霞ヶ関ビル１３階）にて、標記セミナーを開催します。
今年５月から施行された新会社法の要点について、起業家や経営者の視点から知っておくべき重要事項を、２人の弁護士にわかりやすく解説していただきます。
参加は無料。
定員は５０名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/venture/nict__2
[問い合わせ先]
情報通信ベンチャー支援センター（中央青山監査法人内）
電話：０３−５５２１−１１５７
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
東京都と商工中金が連携して創設した融資制度「とうきょう子育て応援企業ローン」のご紹介について
商工中金は６月２７日、東京都と連携し、「とうきょう子育て応援企業ローン」を創設しました。
７月３日より取扱いを開始しています。当該ローンは、東京都が平成１８年度の新事業として７月３日より実施している「とうきょう次世代育成サポート企業登録制度」に登録された東京都内の企業の皆さまを対象とし、設備資金・運転資金をご融資するものです。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokyo_kosodate_20060627.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
講習会「成功する！『事業承継とＭ＆Ａ』〜事業承継とＭ＆Ａの成功要因とは？」の開催
東京商工会議所では、７月１３日（木）、東京商工会議所講堂（千代田区丸の内３−２−２東商ビルＢ２階）にて標記の講習会を開催します。主に中小企業・ベンチャー企業の経営者・後継者の方々に対して、事業承継の進め方や中小企業のＭ＆Ａなどについて情報提供する機会として、税理士の玉越賢治先生（事業承継協議会メンバー）をお迎えして開催します。
情報収集されている方
、ご興味のある方などはぜひこの機会にご参加いただき、お役立てください。
なお、参加費は有料です。
詳しくは下記のＵＲＬをご欄ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9696.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター
電話：０３−３２８３−７５９３
