＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
マンガ形式の参考書「今すぐやる経営革新」「今チャレンジ新連携」「夢を実現する創業」のご案内
中小企業庁では、中小企業新事業活動促進法に基づく中小企業支援について、わかりやすいマンガ形式の参考書（上記３部作）を作成しております。
この度、中小企業庁ホームページに平成１８年度版を掲載しましたのでご活用下さい。
なお、本書は、お近くの経済産業局、商工会、商工会議所、中央会等で無料で入手できます。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「平成１８年度 中小企業総合展の出展者」の募集
中小機構では、経営の革新等に果敢に取り組み、自らの新製品・新技術・新サービス・新商品を展示し紹介しようという全国の中小企業を対象に、標記の募集を７月２８日まで行っています。
同展は、日本最大級のビジネスマッチイングイベントで、東京で１１月２９日から３日間、大阪で来年２月２１日から３日間開催します。
出展は１コマまでは無料（東京会場・大阪会場の選択は任意）。
応募要領、開催概要等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://sougouten.smrj.go.jp
[問い合わせ先]
「中小企業総合展」事務局
電話：０３-３５２４-４６６８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0236 より＞
「ＮＥＣ社会起業塾」への参加者募集
ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（エティック）とＮＥＣ社会貢献室では、標記塾への参加者を募集しています。
募集対象者は、社会的課題の解決を目的とする事業等を行う若手社会起業家の組織（個人又はグループ）です。
審査を経て選考された方には、事業戦略等を練り上げるための、講座の受講、事業パートナーの紹介、プロジェクト推進支援金 及びノートPC（1台）の提供等が受けられます。
応募締切は７月１２日。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.etic.or.jp/svip/index.html
[問い合わせ先]
ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ内 ＮＥＣ社会起業塾２００６事務局
電話：０３−５７８４−２１１５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
「事業承継ガイドライン」が公表されました！
近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、中小企業の事業承継を円滑化することが一層重要な課題となっています。
このため、中小企業庁は、士業団体、中小企業関係団体等と協力して昨年１０月に「事業承継協議会」を設立し、事業承継に係る総合的な検討を行ってまいりました。
この度、事業承継協議会において、事業承継計画の立案の手順や承継の方法に即した具体的対策の実行方法等を盛り込んだ「事業承継ガイドライン〜中小企業の円滑な事業承継のための手引き〜」等の検討の成果が公表されましたので、御紹介します。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/jigyoushoukei/060614jigyoushoukei.html
[問い合わせ先]
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0235 より＞
ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
商工中金では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の趣旨に沿って、「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設しました。
本貸付では、同法の認定事業者に加え、例えば先般中小企業庁が公表した「元気なモノ作り中小企業３００社」に選出された企業も貸付対象とするなど、ものづくり基盤技術を有する中小企業を幅広く応援します。
また、金融面からのサポートのみならず、経営ニーズに対応した情報面からのサポートまでパッケージ化して取り組みます。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_20060614.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0234 より＞
平成１８年度施策説明会「中小ものづくり企業に対する支援施策について」の開催
東京商工会議所では、６月２８日(水)、東京商工会議所（東京都千代田区）にて標記説明会を開催します。
ものづくり産業の国際競争力の向上や新たな事業の創出に向けて、高度な基盤技術の研究開発に取り組む中小企業を支援するために、先頃新たな法律が制定されました。
本説明会では、今年度重点的に実施されるものづくり企業に対する支援施策について、法律に基づく支援内容等を中心にご説明するほか、
独立行政法人産業技術総合研究所の開発成果である、中小ものづくり企業向けのアプリケーションソフトの開発環境をご紹介します。
なお参加費は無料です。
参加方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9727.html
［問い合わせ先］
東京商工会議所 中小企業政策課
電話：０３−３２８３−７６４３
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0234 より＞
「中小企業のための共通ＸＭＬ／ＥＤＩセミナー」の開催
中小機構では、標記のセミナーを７月６日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
「中小企業の電子商取引促進によるビジネス拡大に向けて」をサブテーマに、中小企業の電子商取引やＩＴ取組みの現状及び今後に向け、事例紹介を交えながら、わかりやすく説明します。
参加は無料。
定員は１００名（先着順）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/013588.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５１８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0233 より＞
「街元気シンポジウム」の開催
中小機構では、経済産業省等の後援により、標記シンポジウムを６月２９日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。
新しい「中心市街地活性化法」施行に合わせ、まちづくりプロデューサーによる基調講演や、有識者によるパネルディスカッションを行い、
「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」実現のための提言を行うほか、二階俊博経済産業大臣から「がんばる商店街７７選」に選ばれた商店街へ感謝状の授与式を行う予定です。
入場は無料。
定員は５００名（申込多数は抽選）。
申込締切は６月１６日まで。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/013536.html
[問い合わせ先]
株式会社毎日ビジネスサポート内「街元気シンポジウム受付」
電話：０３−６２６７−４３０４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0233 より＞
改正まちづくり３法を詳報「実践！まちづくり」（日本商工会議所著）
購入申込み好評受付中！
日本商工会議所では、先般国会で成立した改正まちづくり３法の内容や、新たな仕組み・支援策のほか、先進的な地域や人物事例等を紹介する「実践！まちづくり」を発刊しています。
ただいま購入の申し込みを受け付けております。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/machi.html
[問い合わせ先]
日本商工会議所 広報部（編集担当）
電話：０３−３２８３−７９０１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0233 より＞
「ビジネス塾（７月分） 人材制度改革と人材育成コース」の開催
中小機構関東支部では、標記セミナーを７月１１日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
経営の組織体制、人材育成、評価制度、退職金制度等について、事例を交え運用と留意事項について、社会保険労務士で中小企業診断士でもある同センターのアドバイザーが解説します。
受講は無料。
定員は３０名。
申込締切は６月３０日（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/012815.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０３−５４７０−１６２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0233 より＞
「事業承継シンポジウム」の開催
中小機構では、標記のシンポジウムを６月２３日にヤマハホール（東京都中央区銀座）で開催します。
中小企業の事業承継の円滑化に向けてをテーマに、事業承継協議会において今年６月取りまとめ予定の「事業承継ガイドライン」に焦点を当てたパネルディスカッションを行い、
事業承継を行う上で認識すべきリスクや必要な事前の取り組みについてわかりやすく紹介します。
参加は無料。
定員は５００名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/013213.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５７６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0232 より＞
「がんばる商店街７７選」の取りまとめについて
中小企業庁では、全国の商店街におけるアイデアや成功事例を紹介し、他の商店街の活性化に向けた取り組みやにぎわいあふれるまちづくりの参考となるよう「がんばる商店街７７選」をとりまとめました。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/060530shoutengai77sen.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営支援部 商業課[担当者：保坂課長、朝稲企画官]
電話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３６１〜６）
０３−３５０１−１９２９（直通）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0232 より＞
ＩＳＯ９００１、１４００１、２７００１、Ｐマーク導入セミナーの開催
ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、マネジメントシステム構築を検討中の中小企業向けに、
ISO9001、14001、27001、Ｐマークの概要、導入のステップに関する無料のセミナーを開催します。
下記のとおり６月から７月にかけて、東京、名古屋、大阪、広島、札幌にて開催予定。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
東 京 ISO導入セミナー（6月20日）／ISO, Pマーク導入セミナー（7月19日）
名古屋 ISO,Ｐマーク導入セミナー（6月23日）
大 阪 ISO27001導入セミナー（6月14日）／ISO導入セミナー（6月19日）
広 島 ISO導入セミナー（6月12日）／ISO, Pマーク導入セミナー（7月10日）
札 幌 ISO,Ｐマーク導入セミナー（7月6日）
［問い合わせ先］
ＩＳＯ認証取得支援機構 東京本部
電話：０３−３４３１−８２１２
大阪事務局
電話：０６−６３４３−２０７１
