＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0231 より＞
「中小企業における外部CIO機能事例調査報告書」
− 中小企業のIT利活用戦略とITコーディネータ−の公表
経済産業省商務情報政策局では、
平成１７年度において、「中小企業における外部CIO機能事例調査研究会」（座長 松島 茂 法政大学経営学部教授 ）を開催し、
経営戦略にITを利活用している中小企業及び当該中小企業のIT投資を支援したITコーディネータに対してヒアリングを実施し、
今般報告書としてとりまとめ、公表しました。
本報告書においては、中小企業における経営戦略としてのIT利活用の方法、IT利活用に至るまでのプロセスを事例を通じて紹介するとともに、
IT投資を行うにあたってITコーディネータが中小企業の外部CIOとしてどのような機能・役割を果たしたのかを明らかにしています。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20060515001/20060515001.html
[問い合わせ先]
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課
電話：０３−３５０１−２６４６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0231 より＞
「中小企業のための実際のセキュリティ対策セミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを６月１３日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
顧客情報の流出、経営データの消失などの被害防止に係る情報セキュリティ対策は中小企業の重要な経営課題であります。
本セミナーでは、被害事例を通しての被害に遭わないための実際的な対策、情報セキュリティマネ
ジメントについて解説します。
参加は無料。
定員は１００名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/012621.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５１８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」のテーマ募集！
中小企業庁では、標記の事業について、平成１８年度第２回目のテーマを募集します。
募集期間は６月８日（木）から６月２９日（木）まで。
応募したテーマが採択された場合には、経費の一部について補助金を受けることができます。
新たな事業展開を目指し新技術、新製品の実用化研究開発を行おうとする方の応募をお待ちしています。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/060116startup_koubo_yokoku.htm
[問い合わせ先]
各経済産業局産業技術課等（詳しくは上記ＵＲＬの資料２をご参照ください。）
または
中小企業庁 経営支援部 技術課［担当：横瀬又は鴫原（しぎはら）］
電話：０３−３５０１−１８１６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」のテーマ募集！
中小機構では、標記の事業について、平成１８年度第１回目の募集を行います。
期間は５月１０日（水）から６月９日（金）まで。
優れた技術シーズ・ビ
ジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者又は中小企業者に対して、資金面での助成に加えビジネスプランの具体化・実用化、更に販路開拓に向けたコンサルティングをも実施し、事業化・市場化を総合的に支援します。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課 助成金担当
電話：０３−５４７０−１５３９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
「平成１８年度下請取引改善講習会」の開催
財団法人全国中小企業取引振興協会は、平成１８年度下請取引改善講習会を６月１６日（金）から、全国各地で開催いたします。
この講習会は下請取引の適正化推進事業の一環として毎年度実施しているもので、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法等下請取引に関連する諸法令の周知徹底を目的と
しています。
受講対象者は、資材、購買、外注、発注等の業務を担当されている方等で、受講料は無料となっています（テキスト代2,000 円）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/
[問い合わせ先]
財団法人全国中小企業取引振興協会
電話：０３−５５４１−６６８８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
「中小企業のための環境会計セミナー」の開催
中小機構では、標記のセミナーを５月２５日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。
中小企業の大きな経営課題のひとつである環境問題への対応として、環境会計の有力ツールで新しい原価管理のツールでもあるＭＦＣＡ（マテリアルフローコスト会計）について要点をわかりやすく解説します。
参加は無料。
定員は１００名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/012527.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５２０
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
「東京大学 情報セキュリティコミュニティ」のご案内
東京大学国際・産学共同研究センターでは、情報セキュリティへの関心を高め、知見を集め、専門家人材を育成することなどを目的に「東京大学情報セキュリティコミュニティ」を設立し、平成１８年度より活動を開始しました。
同コミュニティでは、年３〜４回のシンポジウムを開催するとともに、その模様をDVD録画化して全国の会員に配布することで、冊子では得られにくい、情報がもつ意味や重要性への理解を、効果的に浸透させることを目指しています。
なお、第一回情報セキュリティシンポジウムを６月２０日に東京大学駒場リサーチキャンパス（東京都目黒区）で開催します。
申込み方法など、詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.sp.ccr.u-tokyo.ac.jp/
[問い合わせ先]
東京大学 情報セキュリティコミュニティ事務局
電話：０３-５４５２-５２７６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0230 より＞
JANBO Awards表彰式、第12回JANBOセミナー(東京開催)参加者募集！
日本新事業支援機関協議会（JANBO）及び中小基盤整備機構では、６月６日と７日に、それぞれ「JANBO Awards 表彰式」と「第12回JANBOセミナー」を開催します。
６日の「JANBO Awards 表彰式」では、表彰式に続き、堀場雅夫JANBO代表幹事による記念講演と受賞者プレゼンテーションを行います。
７日の「第12回JANBOセミナー」では、全国の企業支援の取組みや、起業支援施設（インキ
ュベータ）による大学連携について、実績のある事業を幾つか取り上げ、行政及び支援機関が今後新事業創出支援事業を企画、運営していく上で有用な支援ノウハウ等を提供します。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.janbo.gr.jp/event/200606_janbo12.html
[問い合わせ先]
ＪＡＮＢＯ事務局
電話：０３−３５１８−８９６４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0229 より＞
「モノ作り中小企業３００社」経済産業省ロビー展示の開催
５月８日（月）から６月１６日（金）まで、経済産業省本館１階ロビーにおいて、「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業３００社」に掲載された企業の製品・部品や企業紹介のパネルを地域ごとに１週間の入れ替えで展示します。
是非ご覧ください。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060428lobby.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁技術課
電話：０３−３５０１−１８１６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0229 より＞
石油価格上昇に係る特別相談窓口に対する要請について
中小企業庁は、４月２８日、今般の原油価格上昇が中小企業に及ぼす影響に鑑み、既に設置されている各特別相談窓口に対して、
（１）相談窓口を開設していることを中小企業に周知すること、
（２）中小企業からの相談に対し親身に対応することを、
あらためて徹底するよう要請したのでお知らせします。
なお、特別相談窓口を設けている機関等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060428genyu.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営安定対策室
電話：０３−３５０１−０４５９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0229 より＞
ＩＴ経営教科書「これだけは知っておきたいＩＴ経営」等の公表
経済産業省推進事業として行っているＩＴ経営応援隊（中小企業の経営改革をＩＴの活用で応援する委員会）に設置された「ＩＴ経営教科書作成委員会」では、
ＩＴ経営教科書「これだけは知っておきたいＩＴ経営」及び「ＩＴ経営気づき事例集」等をとりまとめましたので、その内容を「ＩＴ経営応援隊」ホームページ上に公開します。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.itouentai.jp/kyoukasyo/index.html
[問い合わせ先]
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課
電話：０３−３５０１−２６４６
<東商ベンチャークラブ vol.95 2006.5.10>より
東京商工会議所ベンチャー支援セミナー「ベンチャー企業のための使える新会社法」
『ベンチャー企業経営者・起業家必聴！』
＜ポイント！＞
ベンチャー企業に的を絞った使える新会社法の活用方法や、ベンチャー企業の成長戦
略を知ることが出来ます！
＜概要＞
・ベンチャー企業のための新会社法活用方法
・ベンチャー企業のための資金調達方法
・IPOとM＆A戦略
＜開催日程＞
2006年06月09日(金) 13時30分 〜 16時00分
詳細はこちらのページから ↓
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9419.html
＜お問合せ先＞
東京商工会議所 創業・ベンチャー支援担当 大山・中島
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
TEL：03-3283-7593 FAX：03-3213-4176
