＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0228 より＞
平成１８年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、
今般、平成１８年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１２種）」を発行しました。
冊子での入手をご希望の方は、最寄りの中小企業支援機関（経済産業局、商工会、商工会議所、中央会等）へお問い合わせ頂くか、
広報冊子ご請求画面からご請求（送料・発送スケジュール等の条件有り。リーフレットは取り扱ってません。）ください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/060420panf_hakkou.html
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室
電話：０３−３５０１−１７０９
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0228 より＞
「株式公開セミナー（横浜）」の開催
中小機構関東支部、横浜市等では、標記セミナーを５月１７日に横浜情報文化センター（横浜市中区）で開催します。
株式公開の戦略的意義、公開までの経営革新の進め方に関する講演のほか、実際に上場を果たした経営者による体験談の講演も行います。
参加は無料。
定員は１００名（先着順）。
申込締切は５月１２日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/012292.html
[問い合わせ先]
横浜市 経済観光局 経営支援課
電話：０４５−６７１−３４９２
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0228 より＞
「営業職におけるコンピテンシーと能力開発」の研究報告書及びセミナー開催
雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガーデン）では、営業職務に求められる基礎スキルを明らかにし、
人材育成のためのコースを開発、研究報告書にまとめるとともに、研究開発に基づいてセミナーを開催します。
報告書の概要及びセミナーの開催日、カリキュラム、受講料等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/research/new_kenkyu.shtml#comp
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター
能力開発部 第三能力開発室
電話：０３−５６２４−８０３８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0228 より＞
新規加入募集中！「中小企業ＰＬ保険制度（生産物賠償責任保険）」
自社の製造販売商品や仕事が原因で人身・物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、
法律上の損害賠償金や争訴費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いする「中小企業ＰＬ保険制度（生産物賠償責任保険）」の新規加入の募集を行っております。
この機会に、ご加入をぜひご検討ください。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
［問い合わせ先］
日本商工会議所 産業政策部
http://www.jcci.or.jp/pl/top.html
電話：０３−３２８３−７９１５
全国商工会連合会 会員サービス部 http://www.shokokai.or.jp/
電話：０３−３５０３−１２５８
全国中小企業団体中央会 総務部 http://www.chuokai.or.jp/insu/
電話：０３−３５２３−４９０１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0227 より＞
「小売業（ＤＩＹ業）関連の人材育成」の研究及びセミナー開催
雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガーデン）では、ＤＩＹ業関連の能力開発に関するニーズを分析し、
人材育成のためのコースを開発し研究報告書にまとめるとともに、研究報告に基づいてセミナーを開催します。
報告書の概要及びセミナーの開催日、カリキュラム、受講料等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/research/new_kenkyu.shtml#diy
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター
能力開発部 第二能力開発室
電話：０３−５６２４−８０３４
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0227 より＞
緊急経営セミナー「企業のコンプライアンスと危機管理」の開催
昨今、企業の不祥事が相次ぎコンプライアンス（法令順守）の重要性が高まっています。
同時に危機管理のあり方にも注目が集まっています。
そこで、財団法人経済産業調査会では、５月２３日（火）、虎ノ門パストラル（東京都港区虎ノ門）にて「企業のコンプライアンスと危機管理」と題して緊急セミナーを開催します。
講師は、元経済産業省商務流通審議官で京都府副知事や民間企業役員等を歴任した弁護士の大宮正氏（あさひ・狛法律事務所顧問）と、
元安田生命取締役広報部長で広報戦略に精通したＮＰＯ法人広報駆け込み寺代表の三隅説夫氏のお二方です。
なお、参加料は有料です。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/20060523.htm
[問い合わせ先]
財団法人経済産業調査会 事業部
電話：０３−３５３５−４８８１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0226 より＞
「元気なモノ作り中小企業３００社」の公表について
モノ作り中小企業のうち、高い技術力により世界・日本市場において高いシェアを持っているものや、他社ではなし得ない加工等をすることができるなど、
日本が世界に誇れる中小企業を全国から３００社選定し、「元気なモノ作り中小企業３００社」として公表致しました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060411002/20060411002.html
［問い合わせ先］
中小企業庁調査室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線5241〜5245）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0226 より＞
会社法の施行日が平成１８年５月１日に決定しました！
「会社法の施行期日を定める政令」が３月２９日に公布され、会社法の施行日は平成１８年５月１日と決定されました。
中小企業庁では、中小企業にとっての会社法のポイントを、イラスト等を用いて分かりやすく解説した小冊子「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」を作成しております。
冊子での入手をご希望の方は最寄りの中小企業支援機関（商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会等）または各地の経済産業局にお問い合わせのうえ入手いただくか、
下記のＵＲＬをクリックして広報冊子請求画面からご請求ください。
ただし、ご請求画面による場合には、送料や発送スケジュール等に関する条件がありますのでご注意ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/060406kaishahou_sekou.htm
［問い合わせ先］
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0226 より＞
「チャレンジ・コミュニティ創成プロジェクトモデル事業」の公募及び説明会のお知らせ
関東経済産業局では、標記の公募を４月２０日まで行っており、またその説明会を４月１３日に同局（さいたま市中央区）で開催します。
地域での新規事業立ち上げ、課題解決などの機会を若者に提供するような事業を公募し、採択
された事業について「資金面」「ノウハウ面」から支援を行うものです。
モデル事業の募集詳細、説明会の申込方法等は以下をご覧下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20060331challenge_community.html
［問い合わせ先］
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話：０４８−６００−０２７６
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0226 より＞
「建設業総合相談受付窓口」の設置について（ワンストップサービスセンター事業）
国土交通省では、厳しい経営環境に直面している中小・中堅建設業者の皆さんを支援するため、全国に「建設業総合相談受付窓口」を設置しています。
経営に関する各種お問い合わせに対応するほか、中小企業診断士等からなるアドバイザーを２回まで無料で派遣していますので、是非ご利用ください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/
[問い合わせ先]
国土交通省 総合政策局 建設業課（担当：吉村）
電話：０３−５２５３−８１１１（内線：２４７２５）
