＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0212 より＞
平成１８年度中小企業対策関係予算案等の概要
◆平成１８年度中小企業対策関係予算案等の概要について公表致します。以下
をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20051224001/2-set.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20051224001/2,sannkou-set.pdf
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0212 より＞
平成１８年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）の公募について
経済産業省中小企業庁では、新事業展開を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成１８年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします。
平成１８年度の公募は、十分な事業期間の確保と応募機会の拡大を図るため、公募を２回行い、第１回公募については本年度より早期に実施します。
なお、本事業の実施は平成１８年度予算の国会での成立が前提となりますので、採択予定件数等の事業内容に変更が生じる場合がありますことをあらかじめご承知おきください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/051227startup_koubo_yokoku.htm
【公募期間】
第１回公募：平成１８年１月２３日（月）〜平成１８年２月２２日（水）
第２回公募：平成１８年６月８日（木）〜平成１８年６月２９日（木）
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営支援部技術課（担当：曽根補佐、鴫原）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線：５３５１〜５）
０３−３５０１−１８１６（直通）
＜東商ベンチャークラブ vol.87 より＞
国際特許流通セミナー2006の開催について
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、特許流通促進事業の一環として、特許流通マインドの向上と 知的財産取引業の育成を目的とした国際特許流通セミナーを開催致しております。
同時に、弁護士知財ネットの会員弁護士による「法律無料相談室」、及び、主催者、後援団体、ＴＬＯ/大学知財本部、知的財産権取引業者等の「展示ブース」を設けますので、是非ご利用下さい。
◇開催セミナー名称：国際特許流通セミナー2006
◇開催期間：２００６年１月２３日（月）〜２５日（水）
◇開催場所：ホテル日航東京（東京・台場）
◇申込方法：http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.htmlからお申込み頂けます。
◇その他：参加費無料（交流会以外）・事前登録制
＊詳細はセミナーホームページhttp://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.htmlをご覧下さい
問い合せ先：社団法人発明協会 特許流通促進事業センター（国際特許流通セミナー事務局）
TEL 03-5402-8434 E-mail:ipls@adp.jiii.or.jp
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0211 より＞
平成１８年度中小企業関係税制改正の概要について
１２月１５日、平成１８年度与党税制改正大綱が決定され、中小企業関連税制についても、中小企業の財務基盤を強化するための同族会社の留保金課税制度の抜本的見直しや、前向きな設備投資を後押しする中小企業設備投資促進税制の拡充、事業承継の円滑化に資する相続税の物納制度の改善などの改正案がまとまりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/051216_18fyzeisei_gaiyou.pdf
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0211 より＞
「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」の来場者募集！
中小機構では、標記イベントを来年１月１７日〜１９日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。
全国から選りすぐったベンチャー企業等が製品やサービスを紹介し、メーカー、商社、投資家等とのビジネスマッチングを図るほか、セミナーなどのプログラムを行います。
入場は無料。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.vfj2006.com/
[問い合わせ先]
ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0210 より＞
新連携認定事例一覧（平成１７年１２月５日時点）
平成１７年４月から施行された「中小企業新事業活動促進法」は、全国の挑戦する中小企業を「創業」、「経営革新」、「新連携」の側面で強力に支援します。
平成１７年１２月５日時点で認定件数は１１３件となりました。
認定案件の概要等詳細については以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/shinrenkei_ninteijirei/index.htm
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0210 より＞
後継者人材マッチング促進事業 平成１６年度報告書
後継者人材マッチング促進事業とは、後継者難に悩む地域の事業者と新規創業を目指している方等の後継希望者との出会いの場を作る事業です。
中小企業庁では、平成１６年度に全国商工会連合会に委託して同事業の報告書をまとめました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/051129ob.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話：０３−３５０１−１７６３
全国商工会連合会企業環境整備課
電話： ０３−３５０３−１２５７
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
中小企業特定社債保証制度の改正について
経済産業省では、平成１７年６月２０日に中小企業政策審議会基本政策部会においてとりまとめられた「信用補完制度のあり方について」を受けて、必要な制度見直しを速やかに実施すべく詳細設計の検討を行っているところですが、今般、その一環として、中小企業者の資金調達の多様化を一層促進するため、中小企業信用保険法施行規則の一部改正を含めた特定社債制度の改正を実施し、平成１８年１月１０日より取扱いを開始します。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/051201shasaiseido_kaisei.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁金融課
電話： ０３−３５０１−１５１１（内線５２７１〜５）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
「まちの起業家等資金調達マッチングモデル事業」平成１６年度報告書、資金調達マニュアルおよび事例集の作成について
「まちの起業家等資金調達マッチングモデル事業」とは、新事業展開への挑戦に向けたユニークな資金調達を行う際支援を受けることができる事業のことです。
この度中小企業庁では、平成１６年度に行った事業報告書をとりまとめるとともに、担保や保証人に頼らない、少人数私募債等の直接金融の普及を図るために資金調達マニュアル及び事例集をまとめました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/051129machi.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話：０３−３５０１−１７６３
全国商工会連合会企業環境整備課
電話： ０３−３５０３−１２５７
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
「企業年金制度セミナー」の開催
中小企業の皆様の多くが永年にわたって採用してきた税制適格退職年金制度（適年）が、平成２４年３月に廃止されます。
そこで、中小企業庁では、皆様の円滑な新制度への移行に活用して頂くために、標記セミナーを開催することといたしました。
参加は無料、申込み締切は１月１１日です。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/051201nenkin_seminer.htm
[問い合わせ先]
株式会社大和総研 年金制度支援部（受託実施会社） 藤原・増田
電話：０３−５６２０−５８６１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
「なんでも相談ホットライン」の平日受付時間延長と土曜開設
中小機構では、標記の電話による経営相談を最寄りの中小企業・ベンチャー総合支援センターで受付けていますが（電話番号０５７０−００９１１１）、１２月５日から平日の受付時間の延長（１７時から１９時）と新たに土曜日の開設（１０時から１５時まで）を行っています。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/000173.html
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
関東経済産業局産業クラスター計画プロジェクト
「第２３回バイオビジネスサロン」の参加者募集中！
首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワークでは、１２月２０日（火）に虎ノ門パストラル（東京都港区）でバイオビジネスサロンを開催します。
今回は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）から講師を招き、「微生物遺伝子資源を用いた新たな産業創成」をテーマにその成功事例についての講演を行います。
参加費は無料（交流会は２千円）ですが事前に申込が必要。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.shutoken-bio.net/event/eventDetail(salon23).html
[問い合わせ先]
関東経済産業局バイオ・ゲノム産業室
電話：０４８−６００−０３４２
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0209 より＞
「第２回ベンチャープラザファンド ｉｎ ＴＯＫＹＯ」の開催
中小機構では、標記のイベントを１２月１５日に丸ビル（東京都千代田区）で開催します。
具体的なビジネスプランを有し、各地のベンチャープラザで選ばれたベンチャー企業がプレゼンテーションを行い、投資家等とのマッチングを図ります。
定員は８０名（先着順）。参加は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/fundintokyo/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課
電話：０３−５４７０−１５２５
