＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0203 より＞
平成１７年度第２回「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」募集
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）は、平成１６年度より、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者又は中小企業者に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓に向けたコンサルティングを実施し事業化・市場化を支援しております。この度、平成１７年度第２回目の募集を実施いたします。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/051024startup_koubo.htm
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0203 より＞
「集まれ！起業家を目指すチャレンジャ−」創業・ベンチャー国民フォー ラム 第1回イブニングフォーラム参加者募集
創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、一般の参加者と先輩起業家や専門家が話し合いをしながら、創業に関する悩みや課題解決方法を議論するセミナー「イブニングフォーラム」を全国各地で計１２回開催します。
第１回セミナーは、「自分の強みを見つけよう！〜どこで戦えば勝てるのか〜」と題して11月10日(木)18:30〜20:00、新宿 野村コンファレンスプラザ（コンファレンスルームＡ）にて開催します。
自分を最も活かす創業、市場のニーズに応える創業について、起業経験者を招き、体験談を踏まえて考えます。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.j-venture.info/forum.html
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０１２０−１８−１２６５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0203 より＞
「中小企業のための情報セキュリティ対策セミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを１１月２１日に同機構（東京都港区）で開催します。
中小企業においても重要な経営課題である情報セキュリティ・個人情報保護法対応についてわかりやすく解説します。
参加は無料。定員は１００名（先着順）。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/010360.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５１８
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0203 より＞
ＮＩＣＴ起業家経営塾2005 第２回ビジネスプランセミナーの開催
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、情報通信分野のベンチャー企業関係者及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。
第２回目の起業・経営セミナーは１１月２日・９日・１６日の３日間、霞ヶ関ビル（東京都千代田区）において「ビジネスプランセミナー」を開催します。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info051102.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
情報通信振興部門 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話：０３−３７６９−６８１５
＜東商ベンチャークラブ vol.83 2005.10.25 より＞
ベンチャー企業の幹部育成セミナー
東京商工会議所が主催するベンチャー企業の幹部育成セミナーが開催されます。
◆開催日程 平成１７年１１月８日（火）〜１１月２９日（火）の７日間
◆開催時間 １８時３０分〜２０時００分
◆会 場 東京商工会議所・会議室 （東京都千代田区丸の内３−２−２ 東京商工会議所ビル内）
◆募集定員 ３０名（先着順受付、定員になり次第締め切ります）
◆対 象 ベンチャー企業の幹部など
◆受講料 東商会員企業7,000円 非会員企業10,000円（全７回分・消費税込み）
◆申込み方法 下のお問合せ先にご連絡ください。
詳しくは http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6135.html
お問合せ先 東京商工会議所 創業・ベンチャー支援担当 平野・中島
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 TEL：03-3283-7593 FAX：03-3213-4176
お申込先 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6135.html
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0202 より＞
「チア！ビジネスウーマン２００５ ｉｎ 東京」の開催
標記シンポジウムを１１月９日に東京商工会議所（東京都千代田区）で開催します。
各界を牽引する女性リーダーが考え方や今後の展望を語ります。
参加費は２千円。定員は３００名（先着順）。
詳しくは以下をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6151.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所 会員交流センター
電話：０３−３２８３−７６８１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0201 より＞
中小企業の人材確保支援のための「企業等ＯＢ人材活用推進事業」の実施
中小企業庁では、経営戦略の見直しや新事業展開のために人材を必要としている中小企業・ベンチャー企業と、退職後も自らの知識・経験・ノウハウを生かしたいという意欲を持つ企業等ＯＢ人材とのマッチングを支援する標記事業を日本商工会議所に委託して実施しています。
中小企業の経営者が、アドバイスを必要としている分野について相談頂ければ、企業や研究機関等で経験を積んだＯＢ人材の方の中から最適な人材が紹介されますので是非ご利用ください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051007ob_jinzai.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課 岡本、二井内
電話：０３−３５０１−１７６３（直通）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0201 より＞
「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説ＨＰでご覧になれます
◆平成１７年４月から施行された、創業、経営革新、新連携を支援する「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説が、下記の中小企業庁サイトに掲載されましたのでお役立て下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/chikujou_kaisetu/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 企画課
電話：０３−３５０１−１７６５（直通）
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0201 より＞
第１８回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集
財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術の振興を図り、我が国産業の発展に寄与することを目的に、
昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。
今年度も第１８回分の募集を開始します。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu1.html
[問い合わせ先］
（財）りそな中小企業振興財団
電話：０３−３４４４−９５４１
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0201 より＞
ＮＩＣＴ起業家経営塾2005 第４回起業・経営セミナーの開催
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、情報通信分野のベンチャー企業関係者及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。
第４回目の起業・経営セミナーは１０月１８日に霞ヶ関ビル（東京都千代田区）において「女性起業家マインド」をテーマに開催します。
注目の女性起業家をお招きし、ビジネスへの思いを女性ならではの感性や創造力を活かしどのよう
に実現しているのかを伝授していただきます。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）情報通信振興部門 情報通信ベン
チャー支援センター事務局
電話：０３−３７６９−６８１５
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0200 より＞
「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページリニューアル！
（中小企業庁創業連携推進課委託事業）
「創業・ベンチャー国民フォーラム」では、１０月からホームページをリニューアルしました。
元気な起業家、起業支援家を表彰する「Japan Venture Award」や、創業を志す方と専門家や起業家が夢の実現に向けて話し合う「イブニングフォーラム」などイベント情報が盛りだくさん。
また、全国各地の地域特性を活かした創業事例などの最新ベンチャー情報もどんどん紹介します。
夢をカタチにするために、ぜひご活用ください。
http://www.j-venture.info/
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0200 より＞
「中小企業大学校 Ｗｅｂ−Ｔｒａｉｎｉｎｇ」コース受付中
標記サイトは、中小機構中小企業大学校が運営する中小企業の人材育成のためのｅラーニングサイトとして、技術系および経営系の１７コースを現在受付中です。
９月２９日からＵＲＬが以下のとおり変更になりました。
http://www.smrj.ac.jp/
＜ｅ−中小企業ネットマガジン Vol.0200 より＞
「中小企業のための新会社法活用セミナー」の開催
中小機構では、標記セミナーを１０月２７日に同機構（東京都港区）で開催します。
来年５月に施行予定の新会社法の活用方法について特に中小企業に関連する点を解説します。
参加費は無料。
定員は１００名（先着順）。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007907.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤支援機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５２０
