中小・ベンチャー企業向け「産業財産権関連支援施策ガイド」の配布
特許庁と中小企業庁では、中小・ベンチャー企業の皆様をサポートする様々な産業財産権関連の支援施策を活用していただくため、標記ガイドブックを作成しています。
特許庁１Ｆロビー、各地域の経済産業局特許室などで無料で配布されています。
また、下記アドレスからダウンロードも出来ます。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chusyo_venture_guide.htm
[問い合わせ先]
特許庁総務部総務課中小企業等支援班
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１０３）
「福祉用具実用化開発推進事業」に係るＮＥＤＯ助成事業の公募(予告)
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、標記助成事業の公募を１２月中旬〜下旬に行うべく準備中です(予告)。
この事業は福祉用具の実用化開発を行う事業者に対し、開発期間３年以内、助成率３分の２以内、全期間を通じた助成額３,０００万円程度以内(１件当たり)の助成金を交付するものです。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/161118_1/161118_1.html
[問い合わせ先]
新エネルギー・産業技術総合開発機構 機械システム技術開発部
電話：０４４−５２０−５２４１
「起業」に関するＷＥＢアンケートにご協力下さい
創業・ベンチャー国民フォーラムは、起業家や経営者の方と起業に興味をお持ちの方を対象に、起業に関するＷＥＢアンケートを実施しています。
このアンケートは、何が最も起業に踏み切る上で影響を与えたのかについての要因を明らかにし、ベンチャー企業の成功要因との関連を探るもので、結果は公表する予定ということです。
調査は１１月２４日まで実施とのことです。
下記ＵＲＬから質問票のページに入ることができます。
http://www.js-venture.ne.jp/question_chusho.html
［問い合わせ先］
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３４０９−１１８７ e-mail:venture-info@jpc-sed.or.jp
『中小企業のための直接金融による資金調達セミナ−』の受講者募集について
東京商工会議所は１２月３日（金）に、中小・小規模企業等を対象に標記セミナ−を開催します。今回は中小・小規模企業の資金調達手段として注目が集まりつつある、少人数私募債と擬似私募債を取り上げます。
私募債の発行実務・手順とともに、発行事例を通じて起債成功のポイントが学べます。
資金調達の多様化をお考えの経営者の皆様などは奮ってご応募ください。
参加費は無料です。
詳細はＨＰをご覧ください
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-1519.html
事業可能性評価事業『事業プラン』の募集について
東京都中小企業振興公社は、新たな事業展開を目指す中小企業及び創業を志す起業家の皆様を対象に、事業プランを募集しています。
応募プランが「事業の可能性あり」と評価されますと、事業化に至るまで、技術や融資の支援のほか販路開拓等の継続的なサポ−トが受けられます。
お申込みは無料です。
詳細はＨＰをご覧ください
http://topic.tokyo-kosha.or.jp/tokyo-kosha/dtdisp.asp?no=820
第４回ＮＩＣＴ起業家経営塾「ＩＴベンチャーのための財務会計の知識〜財務分析から経営分析へ〜」の開催
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、情報通信分野におけるベンチャー企業経営者及び今後の創業を目指す皆さま等を対象に、「起業家経営塾」を開催しています。
第４回目は、事業の状況を把握し、新しいビジネスモデルを発想するための財務分析・経営分析を実例を交えて学んでいただく、標記経営塾を１１月２４日に霞ヶ関ビル（東京都千代田区）において開催します。
参加費は無料。
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info041124.html
［問い合わせ先］
独立行政法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
情報通信振興部門 情報通信ベンチャー支援センター事務局
event2@venture.nict.go.jp
電話：０３−３７６９−６８１５
