中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル「誰でもわかる！取引・連携で知的財産を守るためのポイント」について
経済産業省は、中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル「誰でもわかる！取引・連携で知的財産を守るためのポイント」をホームページに掲載しました。
中堅・中小企業が、他者と取引や連携をする場面に絞って、知的財産への対処法を分かり易くまとめ、より一層、活発に取引や連携を行うことを目的としたものです。
詳しくは以下をご覧下さい。
○知的財産、企業秘密保持への指針
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/Business_environment_prom_div/040422himitu-sisin.pdf
○綴じ込み付録
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/Business_environment_prom_div/040422himitu-taisyohou.pdf
○参考文例集
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/downloadfiles/Business_environment_prom_div/040422himitu-sankoubunrei.pdf
［問い合わせ先］
経済産業省 産業クラスター計画推進室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線２７７１〜６）
大学等発ベンチャー支援サイト（デジタルニューディール事業）における新サービス開始について
経済産業省が支援している大学発ベンチャー支援サイト（デジタルニューディール（ＤＮＤ）事業）の一環として、この度新たに「大学等発ベンチャー企業情報データベース」が構築され、４月２６日から公開されました。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005173/
「大学発ベンチャー支援サイト（ＤＮＤ）」
http://dnd.rieti.go.jp/
［問い合わせ先］
●経済産業省 新規産業室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線２６６１〜５）
●（財）ベンチャーエンタープライズセンター デジタルニューディール運営事務局（ＤＮＤ）
電話：０３−５８２２−９８２０
中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業（助成金）の募集開始について
中小企業総合事業団が、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業（助成金）の募集を行います。
この助成金は、優れた技術シーズ、ビジネスアイデアはあるものの、新規事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者又は中小企業者に対して、資金の助成をするとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。
◇募集期間は５月１４日（金）から６月１４日（月）
◇詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/venture/index.html#shien
［問い合わせ先］
中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課
電話：０３―５４７０―１６０８
平成１５年度ベンチャー関連情報収集・提供・調査事業（中小企業総合事業団）
以下の報告書を紹介します。
「創業支援におけるＮＰＯの役割と活動の実態について〜ＥＵと日本の事例調査を中心として〜」
http://www.jasmec.go.jp/ck/cyousa/cy_15venture.html
平成１６年度「試作品開発助成金」の募集開始
（財）中小企業ベンチャー振興基金（ニューテック）が、平成１６年度「試作品開発助成金」の募集を開始しました。
「試作品開発助成金」とは、独創的な研究に挑戦する創業１０年以内又は新事業進出後１０年以内の中小企業・個人の研究者を対象に、試作品製作費用の最高５００万円までを助成するものです。
公募期限は６月３０日（水）
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.newtec.or.jp/zaidan/ohboyoko.html
［問い合わせ先］
（財）中小企業ベンチャー振興基金
電話：０３−５４６６−２１０９
「平成１６年度研究開発助成金」の公募開始
（財）ＵＦＪベンチャー育成基金が、現在、「平成１６年度研究開発助成金」の公募を行っています。
◆助成対象者は、新技術・新製品の研究開発を行う、原則として設立又は創業後５年以内の中小企業及び個人事業者。
◆助成対象事業は、現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として２年以内に企業化が可能なプロジェクト。
◆助成金額は、１プロジェクトにつき５百万円以内又は研究開発対象費用の１／２以下のいずれか少ない方の金額を交付。
◆公募期限は７月３１日（土）。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ufjtech.or.jp/josei.html
［問い合わせ先］
（財）ＵＦＪベンチャー育成基金
電話：０３−３２８７−０７０１
公正取引委員会が、改正下請代金支払遅延等防止法のポイントをまとめた
「はやわかり！“改正”下請法」をホームページに掲載しています。
http://www2.jftc.go.jp/kaiseireaf.pdf
［問い合わせ先］
公正取引委員会 企業取引課
電話：０３−３５８１−３３７３
中小企業総合事業団の「ニュービジネス創業の動向と課題」に関する調査報告書を紹介しています。
ご覧になりたい場合は、ここをクリックしてください。
・・・「ニュービジネス創業者が、創業から現在にいたるまでに体験した出来事を通し、学んだこと、気付いたこと、また、それをどう経営にフィードバックしたかを年表と文章でまとめ、傾向を分析しました。 」そうです。
現在公募中の中小企業に対する平成１６年度補助事業は以下の通りです。
（１）「健康サービス産業創出支援事業」
（公募期限）４月２０日（火）
（２）「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」
（公募期限）４月２３日（金）
（３）「中小商業ビジネスモデル支援事業」
（公募期限）４月２３日（金）
（４）「提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)」
◎地域新生コンソーシアム研究開発事業（委託費）
（公募期限）４月２２日（木）
◎地域新規産業創造技術開発費補助事業（補助金）
（公募期限）４月２６日（月）
（５）「物流効率化推進事業（補助金）」
（公募期限）４月２６日（月）
（６）「創造技術研究開発事業（補助金）」
（公募期限）４月２７日（火）
（７）「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）」
（公募期限）５月６日（木）
ＴＯＫＹＯ起業塾（４月２３日（金）、東京都中小企業振興公社３階第一会議室（東京都千代田区）。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は４月１２日（月）（先着５０名））（（財）東京都中小企業振興公社）
・・・ 創業相談･セミナー・個別支援のほか、創業支援の一環として「出会いの場」を開催しています。今回は、インターネット・ホームページの開設をご検討中の方に、上記のテーマによる勉強会を行います。
平成１６年４月１日から小規模企業共済制度が改正されました。この改正では、共済金額等の引き下げなどの実施や、資産運用の責任の明確化が図られました。
また、併せて契約者貸付けの金利の引下げや貸付要件の緩和等が実施されるとともに、一時的な業況悪化による資金繰りの安定を図るための「緊急経営安定貸付」が創設されました。
詳しくはここをクリック。
商工中金では、４月１日から、所定の特約書を締結した場合に、経営責任者の個人保証を免除する取扱を開始しました。
■ 「新事業育成資金（新企業育成貸付制度）」
■ 「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」について、
合わせて、「運転資金円滑化資金」（セーフティネット貸付）の取扱い期限を平成１７年３月３１日まで延長し、貸付対象要件の拡充を行いました。
詳しくは、ここをクリック。
国民金融公庫による新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）の拡充
国民金融公庫では、新たに開業する人向けの融資制度について、無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）」の拡充をはかりました。
平成１４年１月４日に融資限度額を５５０万円に引き上げる等の拡充がおこなわれましたが、さらに平成１６年４月１日に、融資限度額を７５０万円に引き上げる拡充がおこなわれました。
詳細は、
http://www.kokukin.go.jp/m/16_newsrelease/news_2003/20030203/kakujyuu_m.html
